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「早く給料を」つがる市誘致企業従業員



「早く給料を」つがる市誘致企業従業員

 つがる市の誘致企業「つがるコンシェルジュセンター」(本社東京・誠和)で、従業員に対する給料約2カ月分が未払いとなっている。従業員は25人から休職中も含め13人が退社し、現在は12人が勤務。13日に未払い分の給料のうち、総額で約100万円、1人当たり約5万円が従業員の口座に支払われたが、2カ月分には足りていない。従業員からは「未払い分の給料を早く出してほしい。働ける場所が少ない中で、少しでもここで仕事をしたい」との声も聞かれ、求人の少ない西北地域で誘致企業への期待が大きかっただけに、波紋が広がっている。
 つがるコンシェルジュセンターは2013年10月に開設され、国の緊急雇用創出対策事業により従業員50人を雇用。つがる市で1年間、コールセンター事業などの研修を行ってきた。14年9月30日で同事業が終了したため、従業員が50人から25人となり、ネットショップ、コールセンター、フリーペーパーブック「津軽本」の発刊の3事業を行っている。
 国の事業終了に伴い、前経営者の牧田昇氏から現在の誠和に会社が譲渡された。従業員や関係者によると、緊急雇用創出対策事業の時の1年間は給料の未払いはなかったが、誠和に譲渡され自己運営となって以降、給料が遅れたという。

青森県つがる市木造桜木17-2




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