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あの1億円はいま 振り返るふるさと創生



あの1億円はいま 振り返るふるさと創生
(2015年02月12日更新)

L2890931 1988~89年度、当時の竹下政権が全国の自治体に1億円を交付した。「ふるさと創生事業」は経済効果は限定的だったものの、まちおこしの機運が高まった一面もあるとされる。安倍政権の看板政策「地方創生」で、市町村に創意工夫が求められるいま、あの1億円の和歌山県紀南地方の活用を振り返った。(市町村名は当時)

全国では「金塊」を購入したり、「日本一長いすべり台」を作ったりと珍妙な事業もあったが、紀南では人材育成や地域づくりの基金設置、温泉開発の事業が目立った。

田辺市は1億円を基金にし、半分を南方熊楠顕彰館建設費に、残り半分を熊楠の研究分野で顕著な業績があった研究者に贈る南方熊楠賞の運営費に充てた。熊楠賞は現在も続き、今年25回を迎える。

人材育成では、印南町が町民の海外研修、本宮町は中学生の沖縄研修などに充てた。温泉開発に取り組んだのは龍神村、大塔村、日置川町、すさみ町、串本町、新宮市、熊野川町、北山村。公衆浴場の源泉となっている。

そのほか、那智勝浦町は水資源保全の基金として運用。基金は「ふるさと納税」の寄付先になっている。白浜町はFMビーチステーションを創設。太地町はクジラの町をPRするため実物大のザトウクジラ親子のモニュメントを製作した。

和歌山大学経済学部の藤田和史准教授(経済地理学)は「全国の自治体にとって降って湧いた1億円で、一過性の使途が多かった。ただ、住民と議論し、地域おこしを考える機会にした町もある」と評価する。

今回の「地方創生」については「5カ年の計画が必要で、途中での点検・評価、自治体間の競争要素もある。そうした点で従来とは違う」と指摘する。

その上で「自治体に『丸投げ』の要素が大きい。独自の取り組みを進めてきた自治体にはプラスだが、小規模な自治体は総合戦略を作成できるか心配。新規より、従来の取り組みで芽が出そうな部分を育てる方が成功の可能性は高い」と話している。

【地方創生関連2法】

地方の人口減少抑制を目指す基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」と、地域支援策の申請窓口を一元化する改正地域再生法。

創生法は2015年度から5年間で取り組む人口減少対策の具体策や、20年度時点の達成目標を盛り込んだ「総合戦略」をつくると規定し、地方自治体にも総合戦略作成の努力義務を課している。

14年度補正予算には2種類の地方創生交付金が盛り込まれた。地元で使える商品券の発行など「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と長期的な視点での人口減対策などを進める「地方創生先行型」(1700億円)がある。

【ふるさと創世1億円の主な活用】





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