[記事数:871] 日本を元気にするキーワード、地域活性化×中小企業× ITのTips and Quotes(秘訣と引用文)

福島の復興補助金 計6億6100万円不正受給



福島の復興補助金 計6億6100万円不正受給
2016年11月19日

001_size4補助金の不正受給が発覚したルキオの東北工場=南相馬市原町区

 福島県は18日、東日本大震災からの産業復興を支援する県の補助金を不正受給したとして、南相馬市に工場を建設した大型プリンターなどの製造販売「ルキオ」(東京)に約5億7700万円の返還を命じたと発表した。国の「グループ化補助金」を不正受給した郡山市の食品加工会社2社にも同日、計約8400万円の返還を命じた。県は3社を詐欺容疑などで福島県警に告訴、告発する方針。
 ルキオは2014年2月、南相馬市原町区に「東北工場」を新設。工場で使う業務用大型プリンターや付属品33件の購入費用を水増しして請求し、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受け取った。
 県によると、社長が虚偽の書類作成を納入業者に指示していた。同年12月に県に水増し請求に関する情報提供があり、調査を進めていた。南相馬市も18日、市独自の立地助成金5000万円の返還を命じた。
 同社は返還に応じる方針で、操業を続ける。取材に対し「浮いた費用は別のプリンター購入費などに充てた。各方面に多大な損害を与え申し訳ない」とコメントした。
 郡山市の「鮮味」「PCプラス」は12年7月、被災企業を支援するグループ化補助金を申請。実際には行っていない工場の修繕や設備の更新費用を虚偽記載した報告書を提出した。同じ男性が社長の2社は破産手続き中で、補助金の回収見込みは立っていない。
 企業立地補助金は12年度に始まり、工場立地の初期投資費用の一部を補助。15年度までに計338件、約1300億円を交付した。グループ化補助金は11年度から計3427件、約838億円が支払われている。
 県商工労働部の玉根吉正政策監は「県民の復旧・復興への期待を大きく裏切り、誠に遺憾。現地確認を徹底する」と話した。

南相馬市原町区

東日本大震災
プリンター製造・販売「ルキオ」、復興補助金を不正受給 県が5億7770万円返還命令 /福島
毎日新聞2016年11月19日 地方版
福島県

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を目的に、県内進出企業などを対象に県が交付する補助金を不正受給したとして、県は18日、大型プリンター製造・販売の「ルキオ」(本社・東京都)に補助金5億7770万円を返還するよう命じた。県は今後、県警に詐欺容疑で刑事告訴する方針。【曽根田和久、大塚卓也】

 不正があったのは、企業の初期投資を補助する「ふくしま産業復興企業立地補助金」。

 県によると、同社は2014年3月に南相馬市に東北工場を新設し、同5月に補助金10億7950万円の交付を受けた。このうち、設備の大型プリンター購入費を水増しして請求したとしている。納入業者には実際より高い金額で領収書を作らせていたという。

 同年暮れに県に不正請求の指摘があった。同社は毎日新聞の取材に「計画段階で(補助金を)多めに請求しておいた方が良いと考えた」と釈明し、命令を受けた全額を返す意向を示した。

 南相馬市も18日、企業立地のために独自に交付していた助成金の全額5000万円の返還を命じた。

 県はまた、震災で被災した中小企業対象のグループ補助金で、郡山市の食品加工会社など2社に計約8393万円の返還を命じた。2社は同じ人物が経営し昨年1月に破産を申請。手続きの中で架空の領収書を提出するなどの手口での不正受給が判明したという。

 県は補助金適正化法違反などの容疑で県警に告訴・告発する方針。県によると、同補助金を不正受給した疑いがある企業が1社あり、現在調査している。

不正受給5億7770万円 南相馬進出のルキオ、福島県が刑事告訴へ
2016年11月19日 08時10分

 南相馬市に工場を新設した製造会社が県の企業立地補助金を不正受給した問題で、県は18日、不正受給が判明したのはプリンター製造・販売のルキオ(東京都、古谷庄悟社長)で、不正な受給額は5億7770万円に上ると発表した。

 県は同日、同社に補助金の返還を求めた。県の調査で、同社が取引業者に請求額を水増しさせたうその請求書などを使い補助額を不当に増やしたとみられ、県は同社を詐欺容疑で刑事告訴する方針。

 県が東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地の産業振興や新規雇用の創出などを目的に創設した「ふくしま産業復興企業立地補助金」の不正受給が発覚したのは初めて。

 県によると、同社は同市原町区に東北工場を建設し2014(平成26)年3月に操業。同補助金から設備投資費などとして補助金10億7950万円の交付を受ける際、取引業者に請求額を水増しするよう依頼し、工場整備にかかる費用を水増しして計画書を提出。実際にかかった費用より5億7770万円多く補助を受けた。

 県は、工場完成後に計画書通りに工場整備が行われているか現地調査したが、不正を見抜けなかった。14年12月に不正受給の情報が寄せられ、県が同社や取引業者への聞き取りなどをしていた。県はこれまでの交付事業者についても適正かどうか全件調査を行う。

 同社は南相馬市の企業立地助成金5000万円も受け取っており、市も企業立地促進条例に基づき返還を命じた。

 福島民友新聞社の取材に対し、ルキオの事業推進室長は「県や南相馬市からの補助金返還の求めに応じる方向で対応していく。地元を裏切るようなことをしてしまった。南相馬での操業を続けていく方向で進めていく」と述べた。

補助金不正受給6億円超 県、3社に返還命令
 県は18日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの産業復興に向けた企業立地補助金とグループ補助金の両制度で、南相馬市と郡山市の3社が計約6億6千万円を不正に受給したと発表した。納入業者と組み、設備投資費などを水増しした書類を県に提出していた。両制度で不正受給が発覚するのは初めてで、県は同日付で3社に不正受給分の返還を命じた。今後、詐欺容疑などで県警に刑事告訴する方針。

■別の会社も調査中

 県はこの日の会見でグループ補助金について、浜通りの別の1社にも不正受給の疑いがあり、調査を進めていることを明らかにした。
 県によると、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受給したのは南相馬市原町区に東北工場を置く印刷関連業者「ルキオ」(本社・東京都、古谷庄悟社長)。土地・建物の購入建設費や機械導入費として交付された補助金約10億7950万円のうち、約5億7770万円を水増しして請求していた。
 企業立地補助金は工場の建設や設備投資の費用を県に申請する仕組み。同社は補助対象となるプリンターなどの設備を購入する際、納入業者に納品書の金額を実際より多く記入するよう依頼し県に提出していた。水増し分は補助対象外の機器の購入に充てたという。
 県は工場完成後の26年5月に完了検査を実施。納入業者との取引書類と購入した機器類などが合っているかなどを確認し、補助金を支払った。同年12月、県に第三者から不正行為に関する情報提供が寄せられた。
 ルキオは同日、ホームページに「関係各位に多大な損害とご心配をお掛けし、申し訳ございません」との謝罪文を載せ、不正受給を認めた上で返還に応じる方針や事業継続の意向を示した。
 一方、「県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」を不正に受給したのは郡山市の食品加工販売業「鮮味(せんみ)」と関連会社の「PCプラス」(ともに遠藤久社長)で、補助金計約1億1700万円のうち、計約8400万円を不正に受けた。店舗修繕や設備購入の際に取引業者に架空の領収書を作らせたり、代金の一部を返金させたりした。
 両社は昨年1月に破産申請準備に入り、2月に破産申立人から県に財産処分に関する相談があり、不正が発覚した。

■県「外見上、見抜けず」

 補助金支出の前提となる県の完了検査が書類確認や現地確認にとどまり、実際に必要だった金額の確認まで至らなかったことが不正受給の見逃しにつながったと県はみている。ただ、人員は限られており、ただちに補助金を交付した全社のチェックは困難との見方を示した。
 18日、県庁で記者会見した県商工労働部の玉根吉正政策監は「外見上は特に問題がなく不正を見抜けなかった。復興を支える制度の信頼を損ねる結果となり、誠に申し訳ない」と謝罪した。再発防止策として、企業立地補助金については交付済みの企業338社から抽出して行っている現地確認を徹底し、新たに納入業者の仕入れ状況を調査するとした。
 グループ補助金は実績報告を書面だけで審査していたが、3427社全てで現地確認を改めて実施する。

■企業立地助成金南相馬市も返還要求

 ルキオは南相馬市の企業立地助成金5千万円を受けていたが、市は新品の購入を申請しながら、実際は中古品を買うなどの不正受給を確認したとして、18日付で同社に全額返還を求めた。県とともに詐欺容疑などで刑事告訴を検討している。

( 2016/11/19 09:21 カテゴリー:主要 )

記者会見で謝罪する玉根政策監(左から2人目)ら
補助金の不正受給が発覚したルキオの東北工場=南相馬市原町区

水増しは9億円超 南相馬・工場新設補助金の不正受給
2016年11月20日

 
 南相馬市に工場を新設したプリンター製造・販売のルキオ(東京都)が県の企業立地補助金約5億8千万円を不正受給した問題で、同社が工場新設の事業費を9億円超水増ししたとみられることが19日、関係者への取材で分かった。

 関係者などによると、同社は県に対し、工場新設の事業費のうち、県が東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地の産業振興などを目的に創設した「ふくしま産業復興企業立地補助金」の補助対象となる費用を約18億円としたが、このうち半分以上が水増し分だったとみられる。

 同社は事業費の60%に当たる約10億8千万円の交付を受け、不正受給分を、補助対象にはならない大型プリンターの購入費に充てていたとみられる。

 県は詐欺容疑での刑事告訴に向けた準備を進めている。





仙台にIT企業立地相次ぐ 若者の流出歯止めに期待... 仙台にIT企業立地相次ぐ 若者の流出歯止めに期待 2017/1/12 7:01日本経済新聞 電子版  仙台市にIT(情報技術)関連企業の立地が相次いでいる。例年は年に1~2社程度だったが、2016年度はすでに日本IBMをはじめ7社が立地を表明し、拠点を構えた。市が進出に関する助成制度を充実...
43道府県が税制優遇 企業の本社機能誘致... 43道府県が税制優遇 企業の本社機能誘致 2016/3/13 地方に本社機能を移転する企業への国の税制優遇制度を、全都道府県の9割を超す43道府県が初年度の2015年度中に導入済みか、導入を予定していることが12日、共同通信のアンケートで分かった。国税の法人税を軽減するほか、地方税の法人事業...
インフラを整えるだけでは企業は絶対にこない 徳島県神山町... インフラを整えるだけでは企業は絶対にこない いいね!自治体●徳島県神山町 篠原 匡=日経ビジネスクロスメディア編集長2015/02/02 00:00  硬い、遅い、補助金頼みという、これまでのイメージを覆す特色ある自治体を紹介するコラム。今回は徳島県神山町を取り上げる。中山間地にあり、有名...
秋田県鹿角市「まちなかオフィス」に東京のIT企業誘致... 鹿角まちなかに東京のIT企業誘致 市長「情報発信を期待」 2017年2月28日 掲載 秋田県鹿角市は27日、地域産業と商店街の活性化に向けた同市花輪の拠点施設「まちなかオフィス」に、都内のIT企業「ファストコム」(渋谷区、小林栄治社長)を誘致したと発表した。 同社は2010年設立。ウェ...
企業支援 社債引き受けへ…南房総市... 企業支援 社債引き受けへ…南房総市 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 企業支援 社債引き受けへ…南房総市 2015年03月26日  南房総市は起業支援や企業誘致のため、企業の社債を新年度から引き受けることを決めた。地方財政法上、直接購入できないため、...
オリックス生命 長崎に本社機能を一部移転 災害対応で ... オリックス生命 長崎に本社機能を一部移転 災害対応で 毎日新聞2016年7月13日 19時24分(最終更新 7月13日 19時24分)  オリックス生命保険は13日、大規模災害に備えたリスク分散の一環として、長崎市にコールセンターや保険金支払い業務など一部の本社機能を担う拠点を新設すると発...
自治体の観光PRとマンション情報をマッチング東京駅構内で「東京駅ふるさと元気館」を期間限定でオープン... マンション情報とUIターンを一緒にしたイベントは面白い 相乗効果を見込めるかも ただ県庁所在地のある地方都市の自治体が中心、農村部は無理 自治体参加を集客と見るか売上と見るかで出店費用が決まる どっちだったんだろう 自治体の観光PRとマンション情報をマッチング東京駅構内で「東京駅...
総務省のお試しサテライトオフィス事業 安易な模倣に終わらせてはいけない... 総務省のお試しサテライトオフィス事業 安易な模倣に終わらせてはいけない 徳島サテライトオフィス・プロモーションサイト Tokushima Working Styles(画像=Webサイトより) 総務省は年明けから、ベンチャー企業の地方への拠点設置を促す「お試しサテライトオフィス」事業をス...
旧出合小、カフェに変身 校舎活用施設オープン... 旧出合小学校 徳島県三好市 徳島県三好市池田町大利大西15番地 旧出合小、カフェに変身 校舎活用施設オープン 2014/10/28 14:00  2012年に廃校となった三好市池田町の旧出合小学校の校舎を活用したカフェ兼イベントスペース「ハレとケ デザイン舎」がオープンした...
ソフトバンク子会社、地方都市の雇用創出支援... ソフトバンク子会社、地方都市の雇用創出支援 2015/10/16 23:34日本経済新聞 電子版  ■SBヒューマンキャピタル(転職サイトなどを手がけるソフトバンクグループ子会社、東京・港) 地方都市の雇用創出などを支援する自治体向けコンサルティング事業を始める。首都圏の企業のサテライトオ...




コメントを残す