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都内の自治体アンテナ店、6割は年商1億円 北海道は10億円突破



都内の自治体アンテナ店、6割は年商1億円 北海道は10億円突破
2017/2/3 7:00

 一般財団法人・地域活性化センターは、全国の自治体が東京都内に置くアンテナショップに関する調査結果をまとめた。2015年度は対象の54店の6割を超す34店が売り上げ1億円以上を記録。「北海道どさんこプラザ有楽町店」は調査開始以来初めて10億円を突破した。各店とも飲食コーナーや移住相談など機能を充実し、ファンを幅広く引き寄せている。

 年間売り上げで1億円以上の店の数は、データのある08年度以降で最も多くなった。北海道どさんこプラザを筆頭に、7億円以上10億円未満となったのは「いわて銀河プラザ」など3店、5億円以上7億円未満にも「宮城ふるさとプラザ」など3店が名を連ねた。

 調査担当者は地方創生の一環で国が交付金を出し、物産販売の割引分を補填する「ふるさと割」やプレミアム商品券の導入も売り上げ増につながったと分析している。年間入館者数でも北海道どさんこプラザや栃木県の「とちまるショップ」など4店が100万人以上となっている。

 店舗の大型化も進んでいる。バスケットボールのコートよりも広い面積500平方メートル以上の店も表参道・新潟館ネスパスなど8カ所。飲食コーナーを併設する店が目立つようになり、新規出店時には、都心に比較的広いスペースを確保する傾向が強まっているという。

 集客力や情報発信力をさらに高めようと、機能拡充も進めている。無料公衆無線LANのWi―Fi(ワイファイ)や免税に対応する動きが広がり、移住相談コーナーや起業家向けのコワーキングスペースを置く例もある。それぞれ地元への誘客やファンの獲得に向けて工夫を凝らす。

 調査は16年4月時点で届け出のあった店が対象で、今回からコンビニエンスストアなどと一体化した店は集計対象から外した。





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