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26年度の埼玉県内への企業立地、6件増88件 リーマン以降最多更新



26年度の埼玉県内への企業立地、6件増88件 リーマン以降最多更新

 県内で平成26年度、企業が新たに設置を決定した工場や本社、研究所などの立地件数が88件に上り、20年9月のリーマン・ショック以降最多だった前年度を6件上回ったことが15日、県のまとめで分かった。27年度中に県内区間の全線開通が見込まれる圏央道周辺での立地が7割弱を占めており、県は「埼玉の利便性の高さを売りに、さらに誘致を加速させていく」としている。

 県企業立地課によると、立地件数が最も多かったのは製造業の工場45件で、前年度の31件から大幅に増加。内訳は「金属製品」が10件で、「輸送機械」「化学」「生産用機械」が各5件、「鉄鋼」「印刷」「パルプ・紙」が各3件など。

 他は流通加工施設27件(前年度比2件減)▽食料品製造業工場10件(同4件減)▽本社・支社3件(同2件減)▽研究所3件(前年度と同じ)-だった。

 地域別では圏央道周辺が前年度比20件増の59件で、家具大手「ニトリ」が幸手市に物流施設の新設を決定。県北は19件(同4件増)、県南は10件(同18件減)だった。

 県は17年1月から企業誘致の体制を強化。リーマン・ショック後の21年度には51件まで落ち込んだが、その後は回復を続けている。27年3月までの10年余で製造業を中心に立地実績は800件に上り、計画ベースでの新規雇用者数は約2万7300人、投資総額は約1兆2077億円に上ると試算している。

 同課は産業振興や雇用創出、税収確保に向け、25年度からの3年間で「チャンスメーカー埼玉戦略III」を展開しており、26年12月までに目標立地件数150件を前倒しで達成した。同課は「企業の意向を徹底的にくみ上げ、できるだけニーズに近い候補地を提案する努力を継続してきた結果だ」としている。

埼玉県




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